折込広告
次の事項に該当する広告は取り扱い致しません。
1.関係諸法規に違反、または違反するおそれがあるもの
2.責任の所在が不明確なもの
3.詐欺的なもの、またはいわゆる不良商法とみなされるもの
4.非科学的、または迷信に類するもので、読者を迷わせたり不安を与えるおそれがあるもの
5.差別、名誉毀損など人権を侵害するおそれがあるもの
6.プライバシーを侵害するおそれがあるもの
個人情報の利用、管理などに十分な配慮がなされていないもの
7.セクシャルハラスメントとなるおそれがあるもの
8.信用毀損、業務妨害となるおそれがある表現のもの
9.投機心を著しくあおる表現のもの
10.社会秩序を乱す次のような表現のもの
a.暴力、とばく、麻薬、性犯罪、売春、買春などの行為を肯定、美化したもの
b.醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるもの
c.性に関する表現が露骨、わいせつ、もしくは挑発的なもの
d.その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれがあるもの
11.新聞社に関係のある広告
a.新聞本紙の記事を中傷、あるいは否定するもの
b.新聞社の社会的評価を低下させると思われるもの
c.事実に反して、新聞社が広告主を支持、またはその商品やサービス、意見などを推奨、
あるいは保証しているかのような表現のもの。
大規模災害が発生した場合
新聞折込広告ができなくなる場合があります
折込広告が不可能になると想定される災害
◆豪雪・豪雨
豪雪・豪雨・土砂崩れによる道路・橋梁などの崩壊や交通が遮断され
輸送が不可能となった場合は、折込広告の実施ができなくなる場合があります。
◆地震・噴火・火災
原因がいずれにせよ大規模地震・噴火や火災が発生した場所に新聞販売店が所在した場合、
被害状況によっては新聞販売店の宅配体制が整うまで折込広告の実施ができなくなる
場合があります。
◆竜巻
経路、発生時間帯による被害状況によっては折込広告の実施に影響がでる場合があります。
◆感染症
世界的に流行する新型インフルエンザ等の感染症の発生により、
関係省庁からしかるべき指導があったときは、その状況によって指定日の折込を
中止・延期ができない場合があります。
◆その他
テロや武力攻撃、その他の要因により生活環境が著しく阻害されたとき、
折込広告の実施ができなくなる場合があります。
実施可否判断
北海道折込広告協議会加盟社及び各新聞発行本社、新聞販売店、関係各所は全力を傾注して、
新聞本紙及び折込広告を購読者にお届けできるよう努力いたしますが、
災害規模や被災状況によっては新聞折込ができなくなる場合があります。
このような状況下における実施の可否につきましては、北海道折込広告協議会加盟社並びに
新聞販売店の判断とさせていただきます。また、新聞本紙が新聞販売店に未到着の場合は、
折込広告が新聞販売店に到着済であっても、折込広告のみのお届けはいたしません。
実施不能になる場合
・人命に関わる重大な事態が発生した場合
・関係スタッフの安全確保ができない場合
・新聞社印刷工場の被災により新聞発行ができない場合
・道路・橋梁などの崩壊や豪雪・豪雨・落石により交通が遮断された場合
① 新聞本紙を輸送する便が新聞販売店に到着できない場合
② 折込広告を輸送する便が新聞販売店に到着できない場合
③ 新聞配達員が購読者宅に到着できない場合
・ライフライン（電気・ガス・水道・通信）の崩壊により通常の業務が遂行できない場合
・輸送に関わる車輌や燃料の調達ができない場合
・警察・消防・自治体、その他監督官庁からしかるべき指導があった場合
・その他、折込広告業務を著しく阻害する事態が発生した場合
免責の範囲
折込広告が実施不能となった場合、未実施分の折込代金を責任の最大範囲とさせていただき、
折込広告の印刷代、用紙代、営業損失その他間接的費用については一切責任を負いかねます。
被災によって折込広告が破損し使用不能となった場合も同様とさせていただきます。
尚、未実施分の折込広告については、折込日の変更や返却ができない場合がございます。
また、購読者への配達遅延につきましても責任を負いかねますので予めご了承下さい。
折込広告が不可能になった過去の大規模災害
豪雪
北海道・東北・北陸等雪の降る地区はもとより、集中的な降雪の場合、
除排雪も追いつかず交通網が遮断され、復旧に数日要します。
2014年12月～2015年2月/北海道東部地区 爆弾低気圧
台風並みの勢力をもつ爆弾低気圧が、1999年以降最多の10回、道東を通過し交通網が
完全に遮断されました。また、24時間で1メートルを超える積雪を記録した地域もあり、
ライフラインに重大な影響を及ぼし、新聞配達も不可能となり、数日間折込広告の実施が
不可能となりました。
地震と津波
2004年10月23日/新潟中越地震
夕方に発生し、ライフライン、輸送、通信、新聞配達網のすべてが遮断され、
新聞販売店の宅配体制回復まで1週間程を要しました。
2011年3月11日/東日本大震災
午後に発生し、中心被災地3県（宮城、岩手、福島）では海岸沿いの地区を中心に、
地震・津波により壊滅的な被害を受け、数か月以上も折込広告の実施が不可能となりました。
また、東日本全体でも、ライフラインに影響を及ぼし、関東地区では1週間程折込広告の
実施が不可能となりました。
水害
台風、集中豪雨による河川の氾濫、橋梁、道路崩壊、新聞販売店浸水で一部地区の輸送、
配達が遮断され折込が不可能となりました。
2015年9月/関東・東北豪雨
茨城県常総市では、三坂町で堤防が決壊し鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没。
交通網が遮断され、新聞販売店も水没し、数日間折込広告が不可能となりました。
原発事故/放射能漏れ
各地にある原子力発電所での事故や放射線漏れがあった場合、
避難勧告が出された地域への立ち入りが全面的に禁止されます。
2011年3月11日/福島第一原発事故
発生直後から広域に及ぶ交通規制が敷かれ、周辺道路封鎖、車輌進入禁止となり、
避難勧告が出された地域では、新聞配達すらできない状況となりました。
［大規模災害時における新聞折込広告のお取扱いに関するガイドライン］
北海道折込広告協議会
株式会社朝日サービス
株式会社道新サービスセンター
株式会社北海道毎日サービス
株式会社読売IS北海道支社
（2015.11作成）
